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【einfo契約条項】

第1章  総  則

第1条(目的)

株式会社電脳本舗(以下「弊社」といいます)は会員に対し、以下の契約条項(以下「本約款」といいます)に基づき、会員が自身でイベントやその他の情報を登録することで、その情報を広く一般の方が閲覧できるように表示するサービスを提供します。einfo(以下「当サイト」といいます)は、広告の排除、個人・法人・団体などの規模やその他の条件に関わることの無い情報の平等な扱い等を通じて、閲覧ユーザーの目線に立ったユーザービリティーの高い画面表示で広く一般の方が閲覧できるように表示することに特長があります。

第2条(本約款の範囲)

この契約は、申込者・会員と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、会員は本約款に則って本サービスを利用するものとします。

第3条(本約款の変更)

弊社は、本約款を会員の承諾なく変更することがあります。当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)は、当サイト内に掲示されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が会員に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

第4条(用語の定義)

本約款において、用語の定義は次の通りとします。

  • ①「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えまたは受けとることをいいます。
  • ②「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
  • ③「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
  • ④「電気通信回線設備」とは、送信と受信の場所の間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。
  • ⑤「利用契約」とは、本約款に基づき弊社と会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
  • ⑥「申込者」とは、弊社に本サービスの利用申込を行う個人・法人および同等の機関・組織・団体をいいます。
  • ⑦「会員」とは、弊社と利用契約を締結している個人・法人および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。会員には、本約款第4章に定める一般会員と無料会員の2種類の会員があります。
  • ⑧「アカウント情報」とは会員が本サービス利用のために使用するログインID情報、およびパスワードをいいます。
  • ⑨「会員情報」とは会員が本サービス利用にあたって登録する個人名・会社名・団体名・組織名、担当者名、住所、連絡先などの情報をいいます。
  • ⑩「マニュアル」とは、弊社から発送される会員宛に届くご利用の手引きをいいます。
  • ⑪「本サービス」とは、会員が本約款に則り投稿した情報を当サイトにおいて表示させるサービス、および情報を入力・送信・管理するための諸機能の提供をいいます。
  • ⑫「サービス変更」とは、当サイトの会員が、利用契約を変更することをいいます。

第2章 契 約

第5条(利用契約の申込方法)

  • 1.申込者は、次のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。なお、未成年は保護者の同意と保証がある場合を除いて申し込みできません。
  • ①弊社営業経由での申し込み
    弊社担当営業を通じて弊社所定の申込書より申し込む方法。
  • ②インターネット経由での申し込み
    当サイト(http://www.einfo.jp )の申込画面に入力することにより申し込む方法。
  • 2.弊社は次の事項に該当する申込者には、本サービスにかかる利用契約の申し込みを拒絶する場合があります。
  • ①その活動内容や実態を弊社が確認できない個人・法人・団体。
  • ②当サイトへの入会の目的を弊社が確認できない個人・法人・団体
  • ③一般の方からの電話問合せを受けられない個人・法人・団体。
  • 第11条「会員の禁止事項」および55条反社会的勢力の排除」に同意できない個人・法人・団体。

第6条(弊社営業経由での申し込み)

1.一般会員への申込者は、その申し込みに対し弊社が審査のうえ本サービスにかかる利用申し込みを承諾し、料金の支払い等が確認できたときは、サービス開始に必要なログイン名、ユーザID、パスワードその他の必要な情報(以下「パスワード等」といいます)を発行します。

  • 2.無料会員への申込者のうち、組織を運営するメンバー全員が無給で働く非営利NPO法人やボランティア団体については、それを証明する書類(決算報告書など)を提出するものとします。
  • 3.申込者は、申込内容および提出書類に不備(記入漏れ等)があった場合は、利用開始可能日が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  • 4.本条による申込の場合、本サービスおよび各付加サービス毎に最低利用期間が設定されており、第15条に定める利用料金の発生した月より12ヶ月間とします。ただし、弊社が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より12ヶ月間とします。

第7条(インターネット経由での申し込み)

  • 1.弊社は、次の事項を確認した後、会員に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。
  • ①一括前払いを申し込みで銀行振込による場合は、第24条第2項の支払いの確認。
  • ②一括前払いを申し込みでクレジットカードによる場合は、当該クレジットカード会社の認証の確認。
  • 2.弊社は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、会員に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なパスワード等の必要な情報を通知するものとします。
  • 3.本条第1項①または②による申し込みの場合、本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から12ヶ月間とします。
  • 4.本条第1項①または②による申し込みをした会員が利用契約を更新する場合は、前項の期間満了月の15日(休日の場合はその翌営業日)までに所定の利用料金を弊社に支払うか、利用契約を更新する旨を弊社に通知の上、第24条に定める方法により、期間満了月の月末までに所定の利用料金を弊社に支払うものとします。
  • 5.前項の期日までに料金の振込みが確認できなかった場合、利用契約は、第3項の期間満了をもって終了するものとします。
  • 6.第6条第4項は本条に準用します。
  • 7.無料会員への申込者のうち、組織を運営するメンバー全員が無給で働く非営利NPO法人やボランティア団体がインターネット経由で申し込む場合は、それを証明する書類(決算報告書など)を郵送により提出していただき、弊社が審査のうえパスワード等を発行するものとします。

第8条(複数年契約)

申込者が複数年の利用契約を希望する場合は、第6条第4項・第7条第3項にかかわらず、別に定める期間に応じた料金で、複数年契約を結ぶことができます。ただし、自治体および地方公共団体、NGO法人以外の無料会員は複数年契約はできません。

第3章 契約者の義務

第9条(変更の届出)

  • 1.会員が利用契約締結の際またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合、会員は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
  • 2.前項の届出を怠った場合、会員が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が会員に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
  • 3.弊社は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。

第10条(会員[契約者]の管理責任)

  • 1.会員は、本サービスに関連して弊社から発行されるパスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
  • 2.パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負いません。
  • 3.会員は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
  • 4.会員からのパスワード等の問い合わせに対しては、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答いたします。
  • 5.本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第11条(会員の禁止事項)

  • 1.会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
  • (1)弊社のサービスに支障をきたすおそれのある行為
  • (2)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくはそれらの情報を当サイトユーザーまたは第三者に提供する行為
  • (3)犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為とその告知。
  • (4)法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
  • (5)特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為とその告知。
  • (6)霊感商法およびそれに類似する行為とその告知。
  • (7)弊社または第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウを含みますがこれらに限定されません)、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為とその告知。
  • (8)猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為とその告知。
  • (9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」といいます)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為とその告知。
  • (10)自治体並びに公共団体主催または共催の異性紹介事業を除く出会い系の情報の告知。
  • (11)無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為とその告知。
  • (12)投資への勧誘、およびそれに類似する行為。
  • (13)他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
  • (14)弊社のコンピュータに保存されているデータを、弊社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
  • (15)利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
  • (16)弊社と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為とその告知。
  • (17)事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為とその告知。
  • (18)本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
  • (19)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去または第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為。
  • (20)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
  • (21)弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為。
  • (22)社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為とその告知。
  • (23)その他弊社が不適切と判断する行為および適切であるかどうか弊社が判断できない行為とその告知。
  • 2. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の情報の投稿をしてはならないものとします。
  • (1)同一内容の情報の重複投稿。
  • (2)ねずみ講、マルチ商法、霊感商法等の勧誘を目的とする情報。
  • (3)出会い系の情報。(自治体並びに公共団体主催または共催の婚活・交流系に類する情報を除く)。
  • (4)アダルト系に類するもので、弊社が不適切とみなす情報。
  • (5)公営ギャンブルを除くギャンブル(パチンコ・パチスロを含みます)への勧誘を目的とする情報。
  • (6)公序良俗に反する情報、犯罪行為、不法行為を行なうおそれのある情報。
  • (7)政治団体、宗教団体への勧誘を目的とする情報。
  • (8)一般の方からの電話問合せを受けられない情報。
  • (9)イベント情報においては、徴収する参加費やサービスの対価が常識を超えて高額であると弊社が判断する情報。
  • (10)イベント情報においては、イベントとは関係のない宣伝目的の情報。
  • (11)イベント情報においては、開催期間が3ヶ月を超えて行なわれるイベント情報。
  • (12)その他弊社が不適切と判断するか適切であるかどうか弊社が判断できない情報。

第4章 会員の種別

第12条(一般会員)

日本国内で活動を行ない、本サービスを利用する個人(未成年の場合は保護者の保証が必要)・法人・団体。

第13条(無料会員)

独自のWebサイトを持つ自治体および地方公共団体、NGO法人、組織を運営するメンバー全員が無給のNPO法人およびボランティア団体は無料会員になることができます。
※無料会員は個人の資格で申し込むことはできません。自治体・地方公共団体・NGO法人・NPO法人・ボランティア団体の組織に属する個人が、個人の資格で本サービスを利用する場合は、一般会員としてお申し込みください。
※無料会員の内、組織を運営するメンバー全員が無給で働くNPO法人やボランティア団体については、それを証明する書類(決算報告書など)をそれぞれの会計年度ごとに、郵送により提出するものとします。

第14条(一般会員の登録の制限)

その傘下に複数の企業や学校などの組織を擁する個人・法人・団体などが、傘下の企業や組織を代表して会員となり、それらの傘下の組織のイベント情報などを一括して投稿することは出来ません。一つの法人や一つの組織ごとに契約するものとします。

第15条(一般会員の利用料金)

一般会員の利用料金は下記のとうりです。

・一般会員の料金    1年:3,000円(税別)

2014年11月1日制定・施行の当会員規約に基づき会員になられた会員は、永年、上記の年会費に固定されるものとします。ただし、当サイトはサービスの利用料金を変更することがあり、その場合、過去の退会などの理由により改めて会員登録を行う場合は、その時点の規約に基づく年会費が適用されます。

■付則(一般会員が未成年の場合)

申込者が未成年の場合は保護者も当約款を承認し、その監督下において当サイトを利用できるものとします。また、申込時には、申込者が当サイトを利用することでもたらされる全ての結果の責任を、保護者も同時に負うことを明記した弊社所定の同意書を弊社に提出するものとします。

第16条(会員登録の抹消)

当規約に違反があった場合は、当規約第32条(サービス提供の停止および中止)1項に基づき、本サービスの提供を停止します。また、当規約第34条(弊社による利用契約の解除)により、会員登録を抹消された会員は、これについて異議を申し述べないものとします。その際、受領済みの会費の返還請求があった場合は、年会費の未経過期間(月単位)に応じた料金を返金します。なお、前記の理由により一度でも登録を抹消された会員が再度の利用契約の申し込みをされても、当サイトは原則的にお断りすることにしておりますのでご注意ください。 なお、これらの削除された情報に関して、当該会員がサービスを利用したこと、または利用ができなかったことによって当該会員に生じた直接的損害および間接的損害について、弊社は一切の責任を負いません。

第5章 弊社営業経由申し込みの場合の利用料金の受領方法

第17条(利用料金)

  • 1.本サービスの利用料金は、ご利用開始日の翌月より発生するものとします。また、第25条の本サービスの付加サービス(オプションサービス)を利用する場合の利用料金は、弊社がそれに係るID・パスワード等を発行した日の翌月より発生するものとします。
  • 2.会員は、本サービスを変更する場合は、サービス変更費用として所定の料金を支払うものとします。

第18条(料金等の支払義務)

  • 1.会員は、無料会員を除き、第15条の料金を支払う義務を負います。
  • 2.第32条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第19条(料金等の支払方法)

会員は、料金等を申込時の会員の申請により弊社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は会員と収納代行会社、金融機関等との契約条項または弊社が指定する期日、方法によります。なお、会員と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。

第20条(割増金)

料金等の支払いを不法に免れた会員は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第21条(割増金等の支払方法)

第19条および第20条の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。

第22条(消費税)

会員が弊社に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、会員は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第23条(端数処理)

弊社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第6章 インターネット経由申し込みの場合の利用料金の受領方法

第24条(利用料金)

  • 1.第7条第1項①または②による会員は、本サービスの利用料金は、第15条の定める通りとし、支払期日は、別途定める通りとします。
  • 2.第7条第1項①または②による会員は、次の方法により、前項の料金を前払いにて弊社に支払うものとします。なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。
  • ①銀行振込
    弊社が指定した振込口座に振り込むことによって支払います。なお、これにかかる手数料は会員の負担となります。
  • ②クレジットカード
    会員がお申し込みの際通知いただいたカード番号にて決済を行います。ただし、利用可能なカード会社は別途定める通りとします。利用可能な支払回数は1回のみとし、前項の料金を一括でお支払いいただきます。なお、お客様控えの発送はいたしません。
  • 3.第7条第1項①または②による会員の利用契約は、次に該当するときは、無効となるものとします。
  • ①銀行振込による場合で会員が第1項に定められた日までに支払を行わないとき。
  • ②クレジットカードによる場合で当該クレジットカード会社より認証を受けられなかったとき。
  • 4.第7条第1項①または②による会員の場合、弊社は、利用料金に変更があった場合においても、会員より支払われた利用料金を返却しないものとします。

第7章 付加サービス(オプションサービス)

第25条(各付加サービス)

本サービスの付加サービス(オプションサービス)については、本利用契約および別途定める約款・特約に基づいて提供されます。

第8章 利用環境

第26条(動作環境の制限)

  • 1.弊社は、当サイト上に記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
  • 2.前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容は当サイト上の所定のページに掲載するものとします。

第27条(制限値の設定)

弊社が想定するデータの制限値を超えて会員が本サービスを利用した場合、弊社は本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

第28条(インターネット接続環境)

本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、会員が用意するものとします。弊社は、会員が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。

第29条(指定ソフトウェア)

弊社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、会員が他のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第30条(サービス提供内容の変更)

  • 1.弊社は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより会員や第三者が損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 2.弊社は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第9章 サービスの停止・中止等

第31条(通信利用の制限)

弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第32条(サービス提供の停止および中止)

  • 1.弊社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
  • 第11条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき。
  • 第27条に該当すると弊社が判断したとき。
  • ③申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
  • ④前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき。
  • ⑤会員の環境が、他の会員に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合。
  • 2.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
  • ①弊社の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
  • 第31条の規定によるとき。
  • ③電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
  • ④弊社が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合。
  • ⑤その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
  • 3.弊社は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 4.弊社は、本条第1項および第2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、会員またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第33条(サービスの廃止)

弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は会員に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

第10章 契約の解除

第34条(弊社による利用契約の解除)

  • 1.弊社は、第32条第1項の規定により本サービスの利用を停止された会員が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
  • 2.弊社は、会員が第32条第1項または第2項のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
  • 3.弊社は、会員が、本サービスの利用代金について、支払期日を1ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。
  • 4.弊社は、無料会員の内、組織を運営するメンバー全員が無給で働く非営利NPO法人やボランティア団体が、それを証明する書類(決算報告書など)をそれぞれの会計年度ごとの決められた期日までに、郵送により提出しないときは、利用契約を解除することができます。
  • 5.弊社は、前3項・4項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を会員に通知します。
  • 6.弊社は、会員が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
  • ①当サイト会員登録後、弊社に連絡すること無くメールアドレスや電話番号を変更し、当サイトを閲覧する一般ユーザーや弊社からの問い合わせ等について、連絡が取れなくなったことが判明したとき。
  • ②本約款の条項に違反したとき。
  • ③手形または小切手の不渡りが発生したとき。
  • ④差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
  • ⑤破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
  • ⑥前4号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき。
  • ⑦合併、事業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合。
  • ⑧解散または営業停止となったとき。
  • ⑨本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、弊社に対する債務の弁済を1ヶ月以上延滞したとき。
  • ⑩その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき。
  • 7.契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、弊社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第35条(免責)

会員は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、書面により、その旨を弊社に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、弊社は会員に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

第11章 損害賠償

第36条(免責)

  • 1.第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、会員または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
  • 2.会員の本サービス上のデータが消失するなどして会員が不利益を被った場合であっても、弊社は何らの責任も負わないものとします。
  • 3.弊社は、本サービスの利用に関する会員のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算して90日を経過した後は、応じられません。
  • 4.弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって会員に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。
  • 5.弊社は、会員が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、合法性、完全性、有用性を保証しないものとします。
  • 6.本サービスの使用により、会員が他の会員または第三者に損害を与えた場合、当該会員の責任と費用において解決し、弊社に損害を与えないものとします。

第37条(第三者利用)

  • 1.会員は、本サービスの一部もしくは全部を第三者に利用させる場合は、会員の責任において利用させるものとし、弊社は第三者および第三者の利用に対していかなる責任も負わないものとします。
  • 2.会員は、第三者に対して第3章に定める会員の義務を遵守させるものとします。弊社は、第三者が会員の義務に違反した場合は、会員が違反したものとみなし、利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。

第38条(損害賠償の範囲)

  • 1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により(ただし、第32条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して120時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを会員および弊社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、会員が被った損害を賠償します。ただし、会員が請求をし得ることとなった日から90日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、会員はその権利を失うものとします。
  • 2.前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信設備や電気通信回線設備に起因する事由により、会員による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が弊社に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
  • 3.弊社は、本サービスの提供に関し、会員がサービスを利用したこと、または利用ができなかったことによって当該会員に生じた直接的損害および間接的損害について、一切の責任を負いません。
  • 4.会員が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は会員に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
  • 5.会員が本サービスの利用により第三者(他の会員を含みます)に対し損害を与えた場合、会員は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第12章 秘密保持および個人情報の管理

第39条(秘密保持義務)

  • 1.会員および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
  • 2.前項にかかわらず、会員および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
  • 3.本条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
  • ①開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
  • ②開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
  • ③第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
  • ④相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
  • 4.会員および弊社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

第40条(個人情報)

弊社は、会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申し込むにあたり必要となる情報(以下「個人情報」といいます)を個人情報として扱うものとします。

第41条(個人情報の利用目的)

  • 1.弊社は、個人情報を次の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
  • ①契約の履行(商品、サービスの提供等)
  • ②商品、サービスに関する情報の提供および提案
  • ③商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
  • ④商品、サービス、その他問い合わせ、依頼等の対応
  • ⑤キャンペーンに関する案内、回答
  • ⑥統計資料の作成
  • ⑦代金の請求、回収、支払い等の事務処理
  • ⑧その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答
  • ⑨第43条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
  • ⑩会員から同意を得た範囲内で利用する場合
  • 2.会員は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

第42条(個人情報の取り扱い)

  • 1.弊社は、本サービスにおける個人情報を、弊社の「プライバシーポリシー」(http://www.einfo.jp/privacy.php)に準じて管理するものとします。
  • 2.弊社は、弊社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
  • 3.弊社は、第41条第1項の利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある弊社の役員または従業員(以下、「開示対象者」といいます)にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者開示しないものとします。
  • 4.弊社は、弊社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。なお、弊社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその個人情報に関する事故に直接起因する会員の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は責任を負わないものとします。

第43条(個人情報の第三者への開示、提供)

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて会員から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。

  • ①裁判所、警察、その他の司法もしくは行政機関、またはこれらに準ずる者から適法に照会があった場合
  • ②会員および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
  • ③弊社または第三者の権利、または利益を保護するため必要な場合
  • ④債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
  • ⑤あらかじめ会員から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合
  • ⑥弊社サービスの維持に問題が生じる場合

第44条(個人情報の預託)

弊社は、弊社より「郵送」「電子メール」により契約者に連絡をする場合、秘密保持契約を締結している弊社関連会社に業務を委託し、契約者の個人情報を預託する場合があります。

第45条(個人情報の訂正等の方法)

  • 1.会員が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する場合は、会員本人が弊社所定の方法により、実施するものとします。その場合、弊社は要求者が会員本人であるかを確認する場合があります。
  • 2.個人情報の開示の手続および郵送料については、弊社の「プライバシーポリシー」(http://www.einfo.jp/privacy/)にて確認するものとします。

第46条(個人情報に関する問い合わせ)

会員は、個人情報に関する問い合わせをする場合は、弊社までメールで連絡するものとします。

第13章 雑 則

第47条(サービス提供区域)

本サービスの提供区域は日本国内とします。

第48条(問い合わせ窓口)

会員は本サービスに関する問い合わせを弊社が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によっては、お答えできないものがあります。

第49条(権利の譲渡等の制限)

本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第50条(知的財産権)

  • 1.本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が会員に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
  • 2.会員は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。
  • ①本約款にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること。
  • ②複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
  • ③営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
  • ④弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。

第51条(コンテンツの著作権について

当サイトに掲載されているコンテンツの著作権は弊社または原著作者その他の権利者に帰属します。掲載イベント等の情報の原著作者である会員が本サービスを利用して投稿した情報(文章、画像、動画、音源など。RSSなどのサマリー情報も含まれます。以下「本件著作物」といいます)の著作権は当該会員に帰属するものとします。ただし、弊社は本件著作物を会員の承諾を得ることなく、以下の使用範囲で非独占的に、無償かつ無期限に利用できるものとします。その際、会員は著作者人格権を行使しないものとします。
【使用範囲】
 ・本サービスの広告・宣伝、利用促進のための媒体およびツール
 ・弊社出版物
 ・弊社運営サイトおよび弊社提携先の媒体(弊社提携先の媒体は、提携webサイト、携帯電話サイト、電子図書等
  を意味します。また、それらの宣伝物も含まれます。)

第52条(データの取り扱い)

  • 1.会員は、当サイト内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
  • 2.弊社は、会員が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
  • 3.会員は、自己の掲載情報により起因する紛争は自己の責任において解決するものとし、弊社に何らの損害も与えないこととします。

第53条(連絡事項)

弊社から会員への連絡事項は、当サイト上の掲示、電子メール、またはその他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。なお、会員の事情により弊社からの連絡事項を確認できなかった場合があっても、本約款に則った対応をさせていただきます。

第54条(バックアップ)

弊社は、会員の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて会員の登録したデータのコピーを保管することがあります。

第55条(反社会的勢力の排除)

  • 1.会員および弊社は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
  • 2.会員および弊社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第56条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第57条(合意管轄)

利用契約および本約款に関して生じた紛争については、京都地方裁判所をもって管轄裁判所とします。



<弊社連絡先> 090-2017-9898 電子メール: info@einfo.jp   2014年11月1日施行 株式会社電脳本舗